連携団体一覧
広域普及協力連携とは、複数の自治体をまたぎ、自然公園、野外活動施設、トレイルなどを管理する団体に対して、団体の管理する公園、施設や、それらが位置する自治体に対して、LNTの導入と協働事業を支援するプログラムです。LNTJでは、連携団体との協働事業および連携団体、関連自治体にLNTに関する情報の無償提供を通じて、公園、施設を訪れるビジターの環境モラルが向上し、その自然環境をいつまでも保全することをお手伝いします。詳しくはLNTJ事務局までお問い合わせください。
Q.どんなメリットがありますか？
A.いくつかメリットが考えられますが、主に以下のようなものが考えられます。
（１）LNTJの団体メンバーの権利を無償で利用できます
（２）国内外に対して環境保全についてブランディングできます
（３）インバウンドが安心して観光、環境行動をとることができます
（４）教育を通じて質の高い観光客を育てることができます
（５）団体および自治体の職員の環境リテラシーを向上をお手伝いします
（６）公園の自然環境の質をいつまでも保ちます
Q.どんな支援を得られますか？
A.LNTJが派遣する担当者との連絡会議を通じて以下のようなサポートを受けることができます。
（１）LNTJ情報媒体（リーフレット、7原則タグ、ステッカー）の無償提供
（２）ウェブサイトによるLNT情報発信のためのコンテンツの無償提供
（３）団体オリジナルLNTグッズ（7原則タグ、ノベルティ）の協働開発
（４）看板設置のための商標、ロゴ、7原則の無料使用
（５）LNT掲示物、ディスプレイの協働開発
（６）団体および自治体職員に対する研修
（７）LNT導入による科学的効果検証、社会実験
Q.費用はどのくらいかかりますか？
A.連携協定自体に費用は発生しません。ただし、連絡会議、協働事業を進める上で以下のような費用が想定されます。
（１）対面の連絡会議を行う場合の担当者の旅費
（２）団体オリジナルLNTグッズの制作費（ただし、企業スポンサーの獲得等お手伝いします）
（３）看板制作、設置費用
（４）LNT掲示物、ディスプレイ制作、設置費用
（５）運営会議の範疇を超えた職員研修、及び指導者養成コース
LNTJが派遣する担当者の運営会議に関わる人件費は必要ありません。ただし、団体の担当者の人件費等はご負担ください。
Q.団体職員がLNTの資格を取る必要はありますか？
A.あります。LNTは、ルールではなく、ビジターの教育による環境保全を選択しました。適切な倫理教育に、一定のトレーニングが必要です。LNTには、ビジターに対するLNT教育を行うレベル１インストラクター、LNTインストラクターを養成するレベル２インストラクターといった教育体系があります。団体内で、ビジターの指導にあたる職員は、レベル１インストラクターを取得することをお勧めします。加えて、団体内にレベル２インストラクターを保有することで、団体内でLNTインストラクターの養成が可能となります。
Q.一部の連携自治体がLNTを採用しないのですが連携は可能ですか？
A.可能です。LNTの選択は、個人、地域社会、自治体の自由意思に基づきます。公園、施設が存在する自治体に対して、LNTを強要する必要はありません。一方で、団体と連携自治体で、方針が異なることは、ビジターにとって不利益でしかありません。継続的に情報交換を進め、相互理解が必要です。また、自治体によっては、経済のために環境開発を進めざるを得ない事情もあります。LNTはあくまでビジターの教育であり、自治体の環境政策を統制するものではありません。
Q.連携自治体は自治体連携協定の権利を使うことはできますか？
A.できません。公園、施設が存在する自治体にLNTの導入をお手伝いしますが、それぞれの自治体がLNTの商標をブランディングに用いることはできません。そのためには、個々の自治体が自治体連携協定を締結することが必要です。また、広域普及協力連携が成功するためにも、連携自治体が当会と自治体連携協定を締結することをお勧めします。
Q.契約期間はどのくらいですか？
A.原則1年とします。ただし契約満了の１ヶ月までに双方から契約解除の申し入れがない限り自動更新といたします。また、団体の実情に応じて、協定上の契約期間を延長することも可能です。
Q.協定書を見ることはできますか？
A.はい、可能です。本協定にご興味のある団体は、LNTJ事務局までお問い合わせください。
Q.協定書の変更は可能ですか？
A.はい、可能です。全ての協定は双方の実状に応じたものであるべきです。本制度の骨子を外さなことを前提に、各団体の実状に応じて、柔軟に対応いたします。修正の過程では、LNTJ地域連携委員会が対応にあたります。