連携地方自治体一覧

LNTをより多くのアウトドアユーザー、ビジターの方に届けるために、日本各地に広がる自然公園、もしくはアウトドフィールドを管理する地方自治体の方々との協力を欠くことはできません。LNTJでは、自治体に対するLNTの情報の無償提供を通じて、自治体を訪れる観光客の環境モラルが向上し、その自然環境をいつまでも保全することをお手伝いします。詳しくはLNTJ事務局までお問い合わせください。

Q.どんなメリットがありますか?

A.いくつかメリットが考えられますが、主に以下のようなものが考えられます。
(1)LNTJの団体メンバーの権利を無償で利用できます
(2)国内外に対して環境保全についてブランディングできます
(3)インバウンドが安心して観光、環境行動をとることができます
(4)教育を通じて質の高い観光客を育てることができます
(5)自治体の職員の環境リテラシーを向上をお手伝いします
(6)自治体の自然環境の質をいつまでも保ちます

Q.どんな支援を得られますか?

A.LNTJが派遣する担当者との連絡会議を通じて以下のようなサポートを受けることができます。

(1)LNTJ情報媒体(リーフレット、7原則タグ、ステッカー)の無償提供
(2)ウェブサイトによるLNT情報発信のためのコンテンツの無償提供
(3)地域オリジナルLNTグッズ(7原則タグ、ノベルティ)の協働開発
(4)看板設置のための商標、ロゴ、7原則の無料使用
(5)LNT掲示物、ディスプレイの協働開発
(6)職員に対する研修
(7)地元学校に対する授業
(8)LNT導入による科学的効果検証、社会実験

Q.費用はどのくらいかかりますか?

A.連携協定自体に費用は発生しません。ただし、連絡会議、協働事業を進める上で以下のような費用が想定されます。
(1)対面の連絡会議を行う場合の担当者の旅費
(2)地域オリジナルLNTグッズの制作費(ただし、企業スポンサーの獲得等お手伝いします)
(3)看板制作、設置費用
(4)LNT掲示物、ディスプレイ制作、設置費用
(5)運営会議の範疇を超えた職員研修、及び指導者養成コース
LNTJが派遣する担当者の運営会議に関わる人件費は必要ありません。ただし、自治体の担当者の人件費等はご負担ください。

Q.自治体職員がLNTの資格を取る必要はありますか?

A.いっさいありません。自治体職員の方々に対する情報提供は、LNTJの担当者が運営会議を通じて行います。また、職員の配属の変更にともない、担当者が変更した場合にも、自治体内部の引き継ぎに加え、足りないところはLNTJが改めて支援いたします。一方で、自治体を訪れる観光客を対象とした民間のツアー業、ガイド業の方々は、自治体のLNTに関するポリシーを最前線で伝える極めて重要な役割があります。よって、自治体内でLNTの指導者養成コースを開催したり、地元の民間ガイドの方々に、LNTコースの受講を推奨するなどの連携を期待します。

Q.LNTに反するような開発もせざるを得ないですが連携は可能ですか?

A.可能です。LNTはビジターの教育を目標とする概念です。地域の開発を統制したり、地元住民の生活習慣の改善を求める考え方ではありません。一方で、ビジターが訪れる自然公園や自治体が運営するキャンプ場、もしくは地元の自然環境の解説者となるガイドの皆さんは、そこでのLNT体験によってビジターを教育しますので、運営会議や職員研修を通じて、LNTを楽しく魅力的に伝えることが期待されます。

Q.地方自治体の外郭団体(例えば観光協会など)が契約となることはできますか?

A.限定的に可能です。本協定は原則地方自治体との協定になり、契約者は自治体長となりますが、複数の自治体による特定のエリアを保護するための協議会、もしくは、地方自治体より特定の土地管理について強い権限を与えられている組織は、実態に応じて契約者となることできます。ただし、連携地域名としては、自治体名を表記します。また複数の自治体の連合組織に対しても、個々の自治体名を表記します。自治体によって様々事情があるかと思いますので、LNTJ事務局までお気軽いお問い合わせください。

Q.契約期間はどのくらいですか?

A.原則1年とします。ただし契約満了の1ヶ月までに双方から契約解除の申し入れがない限り自動更新といたします。また、自治体の実情に応じて、協定上の契約期間を延長することも可能です。

Q.協定書を見ることはできますか?

A.はい、可能です。本協定にご興味のある団体は、LNTJ事務局までお問い合わせください。

Q.協定書の変更は可能ですか?

A.はい、可能です。全ての協定は双方の実状に応じたものであるべきです。本制度の骨子を外さなことを前提に、各自治体の実状に応じて、柔軟に対応いたします。修正の課程では、LNTJネットワーク委員会が対応にあたります。