スポットライト実績

自然環境の豊かは日本は、全国で様々なアウトドアレクリエーションが楽しまれています。一方で、LNTの教育が不十分のまま、自然公園を利用することにより、知らず知らずのうちにインパクトの高い行動を選択し、様々なダメージを与えているのも現実です。スポットライトでは、日本各地で特定の観光環境問題を抱える地域に対して、LNTを導入することにより、そのダメージを回復し、2度とダメージが起こらないようにアクションプランを立てることをお手伝いします。LNT指導者が地域におらず、スポットライトの実施規定が入手できない地域の方は、LNTJ事務局までお問い合わせください。

Q.どんなメリットがありますか?

A.主に以下のようなメリットが挙げられます。
(1)LNTJの上級指導者が、地域特有の環境問題に対して、地域のステイクホルダーの方(行政、観光業者、アウトドアガイド、アウトドアユーザー)と共に、解決策、最初予防策の策定をお手伝いします。
(2)地域の環境問題に関するステイクホルダーの方が、無償でLNTを学ぶことができます。
(3)LNTJが、地域の環境問題に対する寄付金を募集し、定期的に地域に寄付します。
(4)LNTのイベントを通じて、環境保全推進地として、地域のブランディングに活用できます。
(5)スポットライト後の環境の改善について、データを収集し、数値化、見える化することをお手伝いします。
(6)スポットライトを通じて、アウトドア観光に関わる地域のステイクホルダーのネットワーキングをお手伝いします。
(7)スポットライト後の地域連携協定、観光協会連携協定など、末長くLNTJと連携することに発展します。

Q.どのような事業をすればいいのですか?

A. 原則3日とし、2日間をLNTを学習する事業にあて、1日を解決策、最初予防策のアクションプランを策定する時間に当てます。事業は地域の事情に合わせて、柔軟に対応します。以下モデルプランです。

プラン1
1日目:地域の関係者に対するLNTのワークショップ
2日目:観光客を対象とした地域の環境イベントにLNTブースの出展
3日目:地域の関係者に対するLNTのアクションプラン

プラン2
1-2日目:LNTレベル1インストラクターコース(資格取得)
3日目:地域の関係者に対するLNTのアクションプラン

プラン3
1-2日目(週末):観光客を対象とした地域の環境イベントにLNTブースの出展、環境意識・行動の調査
3-4日目(週末):地域の関係者に対する環境問題の視察、LNTワークショップ、アクションプラン

Q.地域にLNTの指導者が誰もいないのですが大丈夫ですか?

A.全く問題ありません。スポットライトは地域のステイクホルダーの方へのLNTの教育も含まれています。スポットライトの企画、指導は、LNTJの上級指導者を派遣します。ただし、スポットライト後に、地域でLNT教育を実践し、アクションプランを推進するためには、LNTレベル1インストラクターを取得された方が地域でリーダーシップを発揮することを期待します。

Q.スポットライトを誘致するために費用は発生します。

A.一部発生します。スポットライトの運営に最低限必要な以下の経費は、LNTJが負担します。

(1)LNT担当者の人件費
(2)LNT担当者の旅費
(3)メディアリリースの広告費
(4)地域への寄付金の募集に係る経費

一方、地域は以下の経費が発生する場合には負担していただきます。

(1)イベントの開催に係る運営費
(2)イベントに必要なスタッフの人件費
(3)イベントの告知に係る経費
(4)アクションプランの運用に係る経費

Q.だれが申請できます?

A.申請は地域の環境問題に関わる方であれば、どなたでも可能です。ただし、申請者以外に、2団体以上の協力団体が必要となり、3団体のうちの1団体は、行政団体を加えなければなりません。また、申請団体は、地域の環境問題を解決し、アクションプランを運用していくために、適した方々が参画することが望ましいです。

行政:イベント、アクションプランに予算をつけ、運用します。特に土地管理政策に関わる場合は、必須です。
アウトドアガイド:地域のアウトドア観光の最前線の指導者で、LNTやアクションプランをビジターに直接伝える立場です。
観光協会:ビジターや地域観光のプロモーションにLNTを活用します。またビジターに対にLNTの情報を発信します。
商工会:ビジターに対して、様々なサービスを提供します。どのようなサービスを提供するかは環境の保全に大きな影響を与えます。
宿泊業・キャンプ場組合:ビジターが多くの時間を費やす場所であり、ビジターを教育し、情報を提供する場所となります。
環境団体:環境問題に関してすでに活動を行っており、多くの情報を保有します。地域以外の環境専門家とのネットワークを持ちます。
市民団体:地域の住民とのネットワークがあり、アクションプランに地域を巻き込む力があります。

Q.スポットライトの開催団体はLNTのロゴや7原則を使用することは可能ですか?

A.はい、可能です。スポットライトに関するイベントの告知等に使用することができます。使用に際してはLNTJの規定に基づき活用します。

商標及びロゴ使用規定

一方で、スポットライトの事業が終了した後に、 スポットライトの実績に以外にあたかもLNTJの加盟団体、連携団体であるかのような使用は制限されます。スポットライトを通じ、LNTJの各種サービスを理解し、末長くLNTJと連携、協働する地域となることを期待します。

団体メンバー
自治体連携協定
観光協会連携協定

Q.地域の住民の環境意識を変えることができますか?

A.LNTは地域の住民を教育することが目的はありません。LNTはビジターを教育し、ビジターが訪問地へのインパクトを最小限にするためのものです。一方で、スポットライトを導入し、地域住民がLNTを理解することにより、結果として生活スタイルや、環境への行動を変えることはあるかもしれません。LNTが地域住民が長年培ってきた生活スタイルや、自然との関わり方を修正しようとすると、LNTと地域の間にコンフリクトが起こり、LNTを排他する意識につながります。LNTはむしろ地域の方のラフスタイルにもインパクトを与えない立場をとります。スポットライトは、ビジターによる観光行動が原因となり起こっている環境問題に限定します。

Q.協定書を見ることはできますか?

A.はい、可能です。LNTインストラクターの方は、ミータスより入手できます。LNTインストラクター以外の方は、LNTJ事務局までお問い合わせください。